新宿区で
在留資格申請、登録支援機関業務、各種許認可をまとめて対応し、
煩雑になりがちな外国人雇用業務を整理・効率化する行政書士事務所です。
オンライン 全国対応
支援実績 100件超
新宿区の就労ビザ申請は、 やまざきA&M行政書士事務所
新宿区は、約4.8万人の外国人が暮らす国際色豊かなエリアです。飲食・IT・宿泊業を中心に就労ビザの需要が高まる一方で、在留資格の要件判断や期限管理に課題を感じている企業様も増えています。やまざきA&M行政書士事務所では、在留資格申請や登録支援機関業務、各種許認可までまとめて対応。採用前の要件確認から採用後の在留期限管理まで、一貫してサポートしています。
対応エリア
新宿区全域の企業様へ就労ビザ申請のサポートを行っております
- 愛住町
- 赤城下町
- 赤城元町
- 揚場町
- 荒木町
- 市谷加賀町
- 市谷甲良町
- 市谷砂土原町
- 市谷左内町
- 市谷鷹匠町
- 市谷田町
- 市谷台町
- 市谷長延寺町
- 市谷仲之町
- 市谷八幡町
- 市谷船河原町
- 市谷本村町
- 市谷薬王寺町
- 市谷柳町
- 市谷山伏町
- 岩戸町
- 榎町
- 大久保
- 改代町
- 神楽河岸
- 神楽坂
- 霞ケ丘町
- 片町
- 歌舞伎町
- 上落合
- 河田町
- 喜久井町
- 北新宿
- 北町
- 北山伏町
- 細工町
- 左門町
- 信濃町
- 下落合
- 下宮比町
- 白銀町
- 新小川町
- 新宿
- 水道町
- 須賀町
- 住吉町
- 大京町
- 高田馬場
- 箪笥町
- 築地町
- 津久戸町
- 筑土八幡町
- 天神町
- 戸塚町
- 富久町
- 戸山
- 内藤町
- 中井
- 中落合
- 中里町
- 中町
- 納戸町
- 西落合
- 西五軒町
- 西新宿
- 西新宿小田急第一生命ビル
- 西新宿新宿アイランドタワー
- 西新宿新宿NSビル
- 西新宿新宿エルタワー
- 西新宿新宿スクエアタワー
- 西新宿新宿住友ビル
- 西新宿新宿センタービル
- 西新宿新宿野村ビル
- 西新宿新宿パークタワー
- 西新宿新宿三井ビル
- 西新宿新宿モノリス
- 西新宿住友不動産新宿オークタワー
- 西新宿住友不動産新宿グランドタワー
- 西新宿東京オペラシティ
- 二十騎町
- 西早稲田
- 馬場下町
- 払方町
- 原町
- 東榎町
- 東五軒町
- 百人町
- 袋町
- 舟町
- 弁天町
- 南榎町
- 南町
- 南元町
- 南山伏町
- 山吹町
- 矢来町
- 横寺町
- 余丁町
- 四谷
- 四谷坂町
- 四谷三栄町
- 四谷本塩町
- 若葉
- 若松町
- 若宮町
- 早稲田鶴巻町
- 早稲田南町
- 早稲田町
ここに書いていないエリアも新宿区ならどこでも対応可能です!
就労ビザの認定・変更・更新申請を 網羅的にサポート
外国人の採用が決まったとき、最初に壁になるのが「就労ビザ(在留資格)」の手続きです。
当事務所では以下のような就労ビザの認定・変更・更新申請をご支援しています。
記載のないものでもお気軽にお問合せください。
新宿区での外国人の雇用や就労ビザについて こんなお悩みはありませんか?
不法就労やコンプライアンス違反になっていないか不安…
自社で申請したら不許可になった・なりそうで怖い…
更新期限の管理が煩雑で失効リスクを常に抱えている…
自社の業種・職種でビザが取れるか判断できない…
以前の行政書士は連絡が遅く、進捗が見えない…
ビザ取得の可能性をなるべく上げたい…
法令遵守を重視した当事務所が解決します!
やまざきA&M行政書士事務所の
就労ビザ申請代行における強み
雇用前の法的リスク確認から始める、コンプライアンス支援
外国人雇用において、申請書類の提出よりも前に判断が必要な場面は少なくありません。「この雇用形態で問題ないか」「この職務内容で在留資格の要件を満たせるか」といった、担当者が一人で判断しにくいコンプライアンス上の論点を、申請前の段階で整理することが当事務所の強みです。書類代行にとどまらず、雇用開始前のリスク確認まで対応しています。
申請前の要件確認で不許可リスクを低減
書類を作成する前に、職務内容・雇用条件・会社の状況が在留資格の要件を満たしているかを丁寧に確認します。申請方針が固まってからご依頼いただいても、申請前の段階でのご相談でも、どちらにも対応しています。申請の許否は出入国在留管理局が判断するものであり、結果を保証することはできません。ただ、事前の論点整理と書類の精度を上げることが、審査においては重要な準備となります。
更新期限の一元管理で「うっかり失効」を防ぐ
外国人従業員が複数名いる場合、それぞれの在留期限を個別に追うのは想像以上に手間がかかります。当事務所では、在留期限が近づいた際のご連絡・書類準備・申請代行を継続的に担い、更新漏れによる就労停止・法令違反リスクを防ぎます。他業務で忙しいご担当者様の「管理工数を減らしたい」というニーズに、継続的なサポートでお応えします。
建設・IT・宿泊・製造など多業種への対応実績
在留資格の要件は、業種・職種・雇用形態によって審査のポイントが異なります。当事務所では法人・個人を問わず多業種での支援実績があり、「うちの業種でも対応できるか」という不安にも、初回相談の段階でお答えします。
貴社使用ツールに合わせた柔軟な連絡体制で期日管理を徹底
ビザ申請の手続き期間中は、書類のやりとりや確認事項が複数回発生します。当事務所ではメールに加え、Slack・Chatwork・LINEなど、貴社がふだんお使いのコミュニケーションツールに合わせた対応をしています。「返信が遅くて困った」というご経験がある場合も、安心してご利用いただけます。
就労ビザの申請前に知っておくべき 3つの注意点
職務内容と在留資格のミスマッチで不許可になるケースが多い
就労ビザは、職務内容と在留資格の要件が一致していなければ許可されません。たとえば、飲食店のホール業務のみを「技術・人文知識・国際業務」で申請するケースは、不許可になりやすい代表的な例です。不許可になると再申請に時間がかかるだけでなく、状況によっては本人が一度帰国しなければならない場合もあります。
不許可の多くは、申請前の判断ミスで起きる
就労ビザの不許可で最も多い原因は、書類の誤字脱字や添付漏れではなく、要件を満たしていない状態で申請してしまう「判断ミス」です。たとえば、日本人より低い給与で雇用していたり、申請書に書いた職務内容と実際の業務が違っていたりするケースが該当します。
在留期限の管理漏れは、会社側も処罰対象になる
在留期限を過ぎた状態で外国人を就労させた場合、本人だけでなく会社側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。懲役刑や罰金刑の対象となる重大な違反であり、企業側にも大きなリスクがあります。
就労ビザ申請を行政書士に依頼する
3つのメリット
工数を減らしながら、
書類の精度を上げられる
書類の収集・作成・確認・申請、さらに最新の審査基準の把握まで、すべてを社内で対応しようとすると担当者の工数が想像以上に膨らみます。行政書士に委託することで、担当者は「必要書類の準備」と「情報共有」に集中でき、工数を削減しながら、書類の精度を同時に高められます。
不許可リスクを
事前に潰してから申請できる
職務内容・雇用条件・会社の状況によって要件の判断が変わるため、自社だけで進めると解釈ミスや見落としが不許可につながるケースがあります。申請前の論点整理・ビザ種別の選定・書類の整合確認を専門的な視点で行い、不許可リスクを低減したうえで申請に臨むことができます。
採用後の継続管理まで
一本化できる
就労ビザの手続きは採用時だけで終わりません。ビザの更新・職務内容の変更・転職時の手続きなど、雇用期間中に複数回の対応が発生します。行政書士に継続委託することで期限管理から更新手続きまでまとめて任せられ、そのつど担当者が一から対応する手間を解消できます。
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
新宿区で生活する 外国人数・国籍並びに就労ビザの取得傾向
外国人雇用や就労ビザ申請は、職種・雇用形態・事業内容だけでなく、地域ごとの産業特性や外国人材の傾向を踏まえて準備することが大切です。新宿区で外国人採用や就労ビザ申請を検討している方は、地域の特徴を理解したうえで申請内容を整理していきましょう。
51,263人
新宿区の外国人住民数(2025年6月1日時点)新宿区では、外国人住民総数42,355人のうち、中国16,122人、韓国9,303人、ネパール2,823人、ベトナム2,294人など、東アジア・南アジア圏を中心に多国籍な外国人が生活しています。就労に関する在留資格では、「技術・人文知識・国際業務」が6,676人と最も多く、IT、営業、通訳・翻訳、企画、事務系専門職など、都市型ビジネスに関わる外国人材の需要が高い地域と考えられます。次いで「経営・管理」が1,145人、「技能」が1,069人と多く、飲食店・サービス業・貿易関連事業など、外国人による起業や店舗運営も活発な傾向が見られます。また、「高度専門職1号ロ」436人、「企業内転勤」274人も一定数あり、専門性の高い人材や海外企業・外資系企業との人材移動も確認できます。新宿駅周辺や歌舞伎町では飲食・宿泊・サービス業、西新宿ではオフィス業務、高田馬場や早稲田大学周辺では若年層・留学生人材との接点も多く、地域ごとに異なる採用ニーズがあります。新宿区は、専門職・経営者・技能職が集まりやすいエリアであり、雇用形態や職務内容、学歴・実務経験、事業実態を整理したうえでの申請準備が重要です。
やまざきA&M行政書士事務所の 就労ビザ支援事例
実際にご依頼いただいた お客様の声
-
就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
就労ビザ申請代行の料金
| 種類 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 (海外からの呼びよせ) |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職あり) |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職なし) |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 (海外からの呼びよせ) |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職あり) |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職なし) |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 建設特定技能受入計画申請 | 88,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬(税込) | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 認定 | 変更 | 更新 | ||
| 経営・管理 | 132,000円 | 77,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
| 技能 | 99,000円 | 44,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
| 介護 | 99,000円 | 44,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
記載されていない就労ビザも対応可能です。お気軽にご相談ください。
| 種類 | 報酬(税込) |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 (2週間以内の申請) |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
まずはお電話・フォーム・LINEでお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談日程を調整します。
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料(理由書、職務説明、組織体制の説明等)も整えます。
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
行政書士のご紹介
行政書士 山嵜 雅史
やまざきA&M行政書士事務所 代表
当事務所は、在留資格(就労ビザ・身分系)を中心に、各種許認可申請など、事業運営に必要な手続きを幅広く支援しています。行政手続きは要件や提出書類が複雑である一方、期限が明確で、準備の遅れや不備がそのまま事業上の損失につながる分野でもあります。単に書類を作成するだけでなく、状況の整理・要件の確認・スケジュール設計・審査上の論点整理まで、手続き全体を見通したサポートを重視しています。
大学卒業後、警視庁に入庁。殺人事件などの凶悪犯罪や暴力団事案の捜査を担当し、長年にわたり危機対応・情報収集・組織犯罪対策に携わる。定年退職後、やまざきA&M行政書士事務所を開業するとともに、上場企業の執行役員(危機管理担当)に就任。実務で培った危機管理のノウハウを活かし、企業および個人のリスクマネジメントと法務体制の強化を支援。
事務所概要
- 事務所名
- やまざきA&M行政書士事務所
- 代表者
- 山嵜 雅史
- 資格
- 行政書士 / 申請取次行政書士
- 登録支援機関登録番号
- 24登-009513
- 電話番号
- 080-6590-3977(直通)
- 営業時間
- 平日9:00 - 18:00 ※事前予約で土日祝日対応可
- 所在地
- 〒270-1438 千葉県白井市野口5-12
資格・登録情報
よくあるご質問
対応しています。就労ビザの申請から、採用後の在留期限管理・更新手続き・登録支援機関としての支援業務まで一貫してお任せいただけます。担当者の工数を抑えながら、適切な外国人雇用体制を整えたい企業様は是非ご活用ください。
認定申請で約1〜3か月、変更・更新申請で約2週間〜2か月が目安です。
ただし、申請内容・時期・混雑状況により変動します。書類不備や追加資料の要請があった場合はさらに期間を要するため、入社日や在留期限が迫っている場合は余裕を持って手続きを開始してください。
特定の国籍だからといって有利・不利になるわけではありません。
就労ビザの審査は、原則として国籍ではなく、本人の学歴・職歴・職務内容の整合性などをもとに判断されます。一方で、国ごとの教育制度や提出書類の違い、特定技能試験の実施状況などにより、必要書類や審査上の確認事項に差が生じることがあります。そのため、実務上は国籍によって手続きの進めやすさに違いが出るケースもあります。
万が一不許可となった場合、再申請(1回)まで対応しています。まず入管で不許可理由を確認・分析し、改善点を整理したうえで再申請をご提案します。他の事務所で不許可になった案件についても、まずはご相談ください。
採用自体は可能ですが、入社前に在留資格の変更手続きが必要です。留学ビザのままでは正規就労ができないため、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格への変更許可を、入社日より前に受ける必要があります。手続きには目安として1〜3か月程度かかるため、卒業・入社のスケジュールから逆算した早めの準備が求められます。
採用前に在留カードで「在留資格の種類」「在留期限」「就労制限の有無」の3点を必ず確認してください。
在留カード上の資格と実際の業務内容が一致していない場合、会社側も不法就労助長罪に問われるリスクがあります。判断に迷う場合は、採用前にご相談いただくことをお勧めします。
特別な準備は不要です。「外国人スタッフを採用したい」など、おおまかな状況をお伝えいただければ問題ありません。具体的な書類や資料がある場合はお持ちいただくと、より正確なご案内が可能です。
さまざまな業種・業界の
就労ビザ申請に対応
多様な業種・業界に沿った就労ビザ申請サポートを行っております。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
